平成17年4月より、「個人情報の保護に関する法律」が全面施行されました。
この個人情報保護法は、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人情報の不適正な取扱いによる個人の権利利益の侵害を防止することを目的としています。
本学院は、在学生をはじめ、保証人や卒業生、教職員等の個人情報を多く扱っていることから、その取扱いにあたっては、2003年4月に「個人情報の保護に関する規程」を制定し、個人情報の保護に取り組んできました。
今後も国の法令を遵守し、教職員一人ひとりが、個人の人格尊重、個人情報の適正な利用と保護に努め、かつ必要な安全管理措置を講じてまいりたいと考えております。
各位のご理解とご協力をお願いいたします。
入学手続き書類に記載された入学手続者本人および保証人の氏名、住所、生年月日、その他の個人情報は、次のとおり学生の在籍管理、教育、学生生活指導・支援等の業務並びに当該業務に付随する学生・保証人への連絡・通知など、本校の教育事業運営に必要な範囲でのみ使用します。
上記の業務を行う際、本校が入手した個人情報の漏洩、流出、不正使用などが生じないよう、必要な措置を講じます。また、個人情報を取り扱う業務を学外に委託するときは、委託業者との間で覚書等をかわし、委託先に必要かつ適切な管理を義務づけます。
なお、本校では学生への教育・指導をより適切に行うために、保証人の皆様にご理解とご協力をお願いしております。本人からの修業の意志の確認ができず、学費の納入が遅れるような場合は、保証人の皆様に修業、履修状況等について相談を行い、学費未納の通知をする場合があります。特別な事情により、保証人へ修業、履修状況等を開示することに不都合がある場合は、事務センターにその旨を申し出てください。
注.学生が未成年者である場合には、本人の諾否にかかわらず保証人にこれらの通知を行う場合があります。